毎日の社説を勉強しましょう
来年４月に改定する診療報酬と介護報酬について、予算の大枠が決まった。それを個々の治療や介護サービスに割り振り、それぞれの報酬を決める作業が年明けから本格化する。
診療報酬は２年ごと、介護報酬は３年ごとに見直しており、今回は６年に１度の同時改定だ。人手不足が深刻な現場の待遇を改善し、超高齢社会に対応して医療と介護の連携を進めることを目指してほしい。
医療では、手術や診察など医師の技術料にあたる「本体」部分を０・５５％引き上げる一方、薬価などは１・７４％下げて、全体では前回に続きマイナス改定となった。介護は０・５４％引き上げ、６年ぶりのプラスだ。
医療・介護の報酬は、利用者の負担と保険料、税金でまかなわれる。報酬を上げると、利用者はもちろん広く国民の負担が増え、社会保障費は膨らむ。財務省は財政再建の観点から両報酬の引き下げを求めた。
一方、医療機関などの経営状況の調査では、診療所は安定していたが、一般病院では赤字が拡大していることがわかった。介護事業者も悪化傾向だった。
地域の医師や看護師、介護人材の確保は喫緊の課題だ。かつて社会保障費抑制のために報酬を下げ続け、「医療崩壊」が問題になったこともある。
全体の伸びは抑えつつ、人件費に直結する部分を引き上げ方向とした今回の報酬改定は、国民と医療・介護現場の双方を見た判断と言えるだろう。医療機関や介護事業者はこのことを自覚し、現場で働く人たちの待遇改善に努めてほしい。
どのような医療・介護の姿を目標にするのか。報酬改定には政府の考えが反映される。
団塊の世代がすべて７５歳以上になる２０２５年には、医療・介護費用はさらに膨らむ。報酬の抑制だけで乗り切ることは困難だ。無駄を省き、効率的な体制を整えるために、きめ細かな報酬の配分がカギになる。
医療では、重症患者向けで看護体制が手厚い病床が増えすぎた現状を改め、リハビリなど回復期の病床を増やすことが課題だ。病院での治療を終えた人がスムーズに介護施設や自宅へ移れるようにする取り組みも加速させる必要がある。
超高齢社会のニーズは多様だ。認知症や複数の病気を抱える患者への対応、病気と向き合いながら地域で暮らす人を「支える医療」、自宅や介護施設でのみとりの充実も求められる。
医療と介護が切れ目なく、必要な人に行き渡る。そんな社会を作っていきたい。
日本経済の現在地 30年の苦闘を糧にして
日本経済は昨年、いくつかの指標が「バブル期超え」を記録した。東京・銀座の土地の値段。人手不足を示す有効求人倍率。日経平均株価も、１９８９年末のピークには遠いものの、９２年の水準を回復した。
バブル崩壊後、資産デフレを刻み続けた地価と株価。実体経済の低迷を映し出した雇用。その両面で、数字は戻った。私たちは今、どこにいるのか。
■数字は同じでも
東京・銀座の光景は、この３０年で大きく変わった。
バブル期は、銀行の支店が軒を連ねた。銀座街づくり会議の竹沢えり子事務局長は「午後３時に閉まる銀行は、街のにぎわいにはマイナス。当時、銀座通連合会は、閉店後もシャッターを下ろさないでと要望書を出した」と振り返る。
その銀行の跡地に、海外の有名ブランドが進出。ファストファッションや携帯電話の店舗も立ち並び、外国からの観光客らが次々と訪れる。グローバル経済の勢いを取り込んだ街に、人の波とおカネが流れ込む。
雇用をめぐる数字の意味も、かつてとは異なる。低迷を続けてきた就業者数は１２年を底に反転し、１６年までに１８５万人増えた。だが、８６～９０年は同じ４年間で３９６万人の増加だった。背後には当時の人口の伸びがあった。
大勢の若者に、それ以上の仕事があった時代から、人口減の中で人材を奪い合う時代へと、様変わりしている。
この３０年間には、様々な制度改革も進んだ。
金融システムは、不良債権処理の先送りで問題を大きくした揚げ句、荒療治を強いられた。護送船団行政の時代は終わり、メインバンク制も弱まった。
規制緩和が進み、政官業の「鉄の三角形」は緩んだ。新たなビジネスモデルを見いだせなかった名門企業が舞台を降りる一方で、新興企業が生まれた。
政策も大きく振れた。バブル崩壊後の巨額の公共投資。そして近年の大胆な金融緩和。功罪の議論は続くが、実験的な政策をも迫る経済状況があった。
■「後ろ向き」脱せるか
こうした試みを経ても凍り付いたままに見えるのが、企業家精神だ。バブル期以上の利益を上げながら、賃上げや投資に慎重で、カネをため込む傾向が続く。人口減少が懸念材料とはいえ、後ろ向きの姿勢が際立つ。
日本銀行の古賀麻衣子氏らは最近の論文で、バブル期以降の日本企業の投資行動を分析。過去に資金繰りに困った経験を持つ企業ほど、将来の成長を低く見積もる偏りがあり、設備投資や研究開発への支出を抑える傾向にあると論じている。
過去の一時的なショックが持続的に影響を与えることを「履歴効果」と呼ぶ。失業した労働者が、技能を蓄積する機会を奪われるといった現象もそうだ。
日本経済の実力を示す潜在成長率の推計値は、９０年代半ば以降下がったままだ。実力程度は発揮できるようになってきたが、実力そのものが伸びなければ、ここで頭打ちになる。
生産性向上を掲げてきた安倍政権も、目立った成果は出せていない。何が障害になっているのか、見極めが欠かせない。
■成長と分配の両立を
コスト削減に邁進（まいしん）してきた企業の行動は、賃金と雇用に大きな負の影響をもたらした。だが最近、非正規社員の正社員化を進める企業が増えてきた。人手不足や「働き方改革」が背景にあるが、それだけではない。
「経営環境の変化が速いなかで会社の成長を考えれば、人材の可能性を引き出すことに集中すべきだ。そのためには処遇格差をなくしたほうがいい」。全社員を正社員にしたクレディセゾンの松本憲太郎・戦略人事部長はこう説明する。
かつて株主重視経営の旗を振ったオリックスの宮内義彦氏は、最近の朝日新聞のインタビューで次のように述べた。「人はモノやカネとは違う。最大限の配慮が必要だ。経済活動は人に奉仕するために存在する」「次の時代は、より分配に力を入れた社会をめざすべきだ」
３０年間に多くの犠牲を払ったが、学んだことも少なくない。
過剰な楽観に踊ったツケは、いつか回ってくる。だが、萎縮を続けても展望は開けない。
「安く、速く、便利に」という効率化は大切だ。だが、働き手が疲弊すれば社会がきしむ。
「何事もバランス」といえばありきたりではある。しかし、その凡庸さに耐え、成長と分配の両立を意識しながら修正を続ける意思こそが試されている。
デフレ脱却を果たし、「バブル後」が終わったとしても、そこには高齢化と人口減が急速に進む未踏の領域が広がる。世界経済の中での存在感は薄れ、財政・金融政策の余力は減っている。前途は容易ではない。
新しい技術や産業の芽を伸ばし、苦闘の経験を大事にしながら、着実に前に進んでいくしかない。
いったい自分は何者なのか。
２０歳のころは誰しも、見えない未来に思い悩む。
芸術家をめざした２０歳の青年が、こんな手記を残している。
「時代はわが理想を妨害する。どうだっていい、理想をおし通そうじゃないか」
でも、弱い気持ちも自分の中に同居する。心は振り子のように揺れ、数日後にはこう記す。
「現実をみれば、どんな将来の理想もふっ飛んでしまう」「心細さと不安の中に呼吸する。なにくそ」
青年は、漫画家の故水木しげるさん。いまから７６年前、徴兵検査を受けたころの思いだ。
水木青年が生きた時代といまは、多くのことが違う。だが人の心は、そう変わるものではない。望めばひとかどの人物になれる気がしたり、周りと比べてひどくつまらない存在に思えたり。そして制御できない自分の心にあきれ、いらだつ。
夢に向かい、道を切り開く契機をつかんだ人もいる。
「希望」について、きのうのオピニオン面に原稿を寄せた朝井リョウさん（２８）は、大学生活を送るなかで小説家になる夢を忘れかけていた。あと数カ月で２０歳という時、それを思い出す。執筆以外のことをやめた。在学中にデビューし、平成生まれで初の直木賞作家になった。
お笑い芸人の山田ルイ５３世さん（４２）は２０歳まで引きこもり続けた。中学は進学校で、成績も上位。だが中２の夏休み明けに心が折れてしまった。
ある日、テレビをつけると、同世代の成人式のニュースが流れていた。「俺はできる人間や、大丈夫」とずっと自分に言い聞かせてきたのに、画面の晴れ着姿との差は決定的に思えた。「まずい」。奮起して大学の夜間コースに入った。
引きこもりの６年間は、無駄だったと言う。でも、人生に無駄があってもいい、とも。
「みんな同じボードゲームをやりすぎやと思うんです。用意されているマスでしか動くことを考えてないから、学校行かなかったらアウト、みたいなことになる。自分でマス目書いたってええんとちゃうか」
２０歳という通過点での生き方で、一生が決まるわけじゃない。自分は自分の道をいけばよい。大人に、ましてや新聞に「かくあるべし」なんてお説教されるのはまっぴらだ、と思うくらいでちょうどいい。その大人たちだって、いまだ冷や汗をかきながらの人生なのだ。
成人の日、おめでとう。いまを生きる者同士、ともに七転び八起きしましょう。
社会保障と税 「将来」見すえた議論を
「社会保障制度を『全世代型』へと大きく転換していかなければならない」。安倍首相は年頭の記者会見で、改めてこう強調した。
子育て支援をはじめ、高齢者向けと比べて手薄な現役世代への支えを充実させる。そのために大胆に公費も投じていく。
方針に異論はない。
だが、「全世代型」を言うのなら、今の時代を生きる私たちだけでなく、これから生まれてくる「将来世代」にも目を向ける必要がある。
社会保障の財源は、国債の発行、つまり将来世代へのつけ回しに頼っている。人々が社会保障の行く末に抱く不安を払拭（ふっしょく）するためにも、目先の人気取り政策ではなく、長い時間軸で制度のありようを考える。そうした視点が欠かせない。
昨年、国内で生まれた赤ちゃんは、推計で過去最少の約９４万人だった。高齢化で社会保障費が膨らむ一方で、年金や医療、介護の担い手となる現役世代は減る。どうやって乗り切るか。
所得や資産が多い人はもとより、消費増税で国民全体に負担を求める。支援が必要な人への給付を急ぎつつ、借金への依存も抑える。２０１２年に旧民主、自民、公明の３党が合意した税と社会保障の一体改革は、政治が与野党の壁を越えて出した一つの答えだった。
だが安倍政権は、一体改革の枠組みの変更を決めた。借金抑制に充てる財源を年に２兆円ほど減らし、幼児教育・保育の無償化などに回す。２度にわたる消費増税の延期と合わせ、将来世代への目配りが後回しにされていることは否めない。
そもそも一体改革の枠組みを維持していても、１０％への消費増税だけでは社会保障の借金頼みは解消できなかった。予算編成のたびに社会保障費の抑制にきゅうきゅうとし、あちこちにほころびが生じている現状も忘れてはならない。
給付と負担の全体像の作り直しに向けて、改めて長期的な視点で議論を始めるときだ。３党合意を一方的に変更した首相には、議論を主導する重い責任がある。
当面の試金石となるのが、新たな財政再建計画である。
２０年度に基礎的収支を黒字化する計画を、政権は断念した。「財政健全化の旗は降ろさない」とも強調する首相は、どんな道筋を描くつもりなのか。
目先の拡充策ばかり示されても、暮らしの安心にはつながらない。２５年には団塊の世代がすべて７５歳以上になる。悠長に構えてはいられない。